利用規約

この利用規約は(以下「本規約」といいます)は、コンフォートセンシズ(以下「当方」といいます)がこのウェブサイトで提供するサービス(以下、「本サービス」といいます)の利用規約を定めるものです。

利用者(以下、「ユーザー」といいます。第1条で定義します)には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。

 

第1条:本規約の適用

1.本規約は、ユーザーと当方との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。

2.ユーザーとは、本サービスで提供する情報、文章、画像、音声、映像、アイデア(以下、「コンテンツ」と総称します)を検索、閲覧、受講、購入、する方を総称します。
3.サービスとは、本サイトにある、ブログ記事、各種コーチングセッション、セミナー(又は講座)、メールマガジン等の当方が提供するコンテンツを指します。

 

第2条:本コンテンツの使用許諾範囲および利用条件

1.ユーザーは、本コンテンツに記載の情報の一部を無償にて閲覧する事が可能である。
2.ユーザーは、本コンテンツを有償で提供する場合においては、別途指定する方法に沿ってこれを利用・購入するものとする。

 

第3条:禁止事項

当方は、ユーザーが以下の行為を行なう事を禁じます。

1.法令または公序良俗に違反する行為
2.当方または、第三者に損害を与える行為、または損害を与えるおそれのある行為
3.当方または、第三者の財産、名誉、プライバシー等を侵害する行為
4.他人のメールアドレス、氏名を使い登録する虚偽の申告、届け出を行なう行為
5.コンピューターウィルスなどの有害なプログラムを使用する、提供する行為
6.本コンテンツ等を記録した媒体の第三者への配布、または販売する行為
7.当方が提供するサービスおよび、配布資料を、第三者へ配布、または販売する行為
8.当サイトの運営を破壊または妨害する行為
9.その他、当方が不適切だと判断したユーザーの行為

 

第4条:本サービスの提供停止

当方は、以下のいずれかの事由により、サービスの提供が困難だと判断した場合は、状況に応じて、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。サービスの内容、状況により通知の有無は当方の判断により対応する。

1.地震、落雷、火災、などの天災あるいは停電などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
2.コンピュータシステムの不良、不正アクセス、コンピューターウィルスの感染など、あるいは、サーバーの保守点検によりシステムの運用が困難になった場合
3.その他、当方が本サービスの提供が困難と判断した場合

 

第5条:著作権等の知的財産権

1.当方のコンテンツにかかる著作権その他の知的財産権は、全て当方に帰属するものとし、私的使用など法律によって認められる範囲を超えて、無断で複製、譲渡、貸与、転載、翻訳、改変することはできません。
2.セミナー(又は講座)、コーチングセッション、の内容は、いかなる場合方法においても、第三者に、頒布、譲渡、貸与、販売、等を行なうは禁止します。
3.セミナー(又は講座)、コーチングセッションの内容は録音、録画、を行なう事を禁止します。

 

第6条:自己責任の原則

1.ユーザーは、ユーザー自身の自己責任において本サービスを利用するものとし、本サービスを利用してなされた一切の行為およびその結果について、状態の如何に関わらずユーザー自身が責任を負うものとする
2.ユーザーは本サービスを利用するにあたり、重篤な(精神および身体的な)疾患を発症している際には、主治医にこれを相談の上、自己の判断と自身の責任に基づくこと。
3.本サービスを使用する環境(電子機器の種類、形状、状態)および動作環境の責任においては、ユーザー自身が責任を負うものとする。

 

第7条:免責

1.当方は、本サービスの利用により発生したユーザーの損害損失については一切の賠償責任を負いません。
2.ユーザーが本サービスを利用する事により、第三者に対し損害を与えた場合、ユーザーは自己の費用と責任においてこれを賠償するものとします。

3.当方は、ユーザーに対してサービスを通して情報提供やアドバイスを行なう事がありますが、その結果について責任を負わないものとします。

 

第8条:キャンセルポリシー

キャンセルポリシーは各サービスページに記載の通りとします。

 

第9条:本規約の変更

1.当方は、本規約の内容をユーザーに対して予告なく変更する場合があります。この場合、ユーザーは本サービスの内容および条件について変更後の規約に従う事に同意するものとします。
2.変更後の規約については、当方ウェブサイトに掲示するものとします。

第10条:準拠法・裁判管轄

1.本規約は、日本法に準拠し、解釈されるものとします。
2.ユーザーと当方との間で訴訟の必要性が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

2016年10月20日  制定・施行
2018月07月14日  改訂・施行

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